我が国はすでに14の「一帯一路」沿線諸国とAEO相互承認を実現した

税関総署によりますと、中国は現在、EU、シンガポール、韓国、スイス、ニュージーランド、日本、イスラエル、オーストラリアなど9つの経済体の36の国と地域と「認証された経営者」（AEO）の相互承認の手配に署名しており、その中には14の「一帯一路」沿線諸国が含まれ、貿易の円滑化を実現しているということです。

「認証された経営者」制度は、世界の税関組織が「グローバル貿易安全と利便性の標準的枠組み」の目標を実現し、税関とビジネス界の間のパートナーシップを構築するために提唱した重要な制度である。税関はAEO相互承認協力を展開することを通じて、相手国（地域）のAEO企業の資質を相互に認め、通関の便利な措置を提供する。例えば、適用の低い検査率、税関業務の優先処理、連絡員の設立、非常時の優先通関など信用管理を基礎とした差別化された便利な監督管理措置を直接享受し、企業の通関時間を大幅に圧縮し、輸出入企業の貿易コストを最大限に下げ、企業市場競争力を高める。

最近、税関総署は「一帯一路」沿線国と主要貿易国とのAEO相互承認協議のプロセスを全力で推進している。間もなく開催される第2回「一帯一路」国際協力サミットの期間中、我が国の税関はベラルーシ、カザフスタン、および新たに「一帯一路」構想に加わったウルグアイとそれぞれ二国間の「AEO相互承認手配」に署名し、ロシアと「中ロ税関AEO相互承認行動計画」に署名する。

現在、税関総署はモンゴルなどの国家税関と基本的に相互承認協議を完了しており、年内に相互承認を実現する見込みだ。また、税関総署はイランなど10余りの「一帯一路」沿線国の税関とのAEO相互承認交渉を積極的に推進している。